公務員は安定した職業?

2018-09-25

 

おはようございます、山田です。

今日は、「公務員なんか辞めなさい。」という話。

ただし、「公務員」と言っても

自衛隊、警察、消防署といった「国民を守る尊い仕事」は

別です。

経済情勢が厳しくなってもこれらの職業は、厚遇すべきと

私は考えております。

学校の先生?

うーん、AIのロボット先生とか東進に代表されるような

一部エリート先生のビデオ授業の方が良い感じ。

実は、私、若い頃、公務員になろうとしたのですよ。

動機は、簡単。

「仕事が楽で、毎日、ジムに通いたい。」

それで、公務員。

浅はかでした(苦笑)。

教員採用試験とか受けて、不合格!

悲しい青春でしたな。

さーて。

最近、毎日、宝塚は逆瀬川駅のカフェで過ごし、

home ground?の川西能勢口には行かなくなった山田です。

これは、ゴールドジムが逆瀬川駅にできたためですが。

「たまには川西にも顔出ししないとあかんな。」

先週の土曜日の午前中、久しぶりに川西のカフェに行きました。

土曜日は、美人の女子大生が一人で店を切り盛りしているのです。

コーヒーを頼んだ後、暇なので、おしゃべり。

私「同級生の理想の就職先は、公務員?」と聞くと。

(彼女は理系の4回生です。)

美人女子大生「はい、そうです。」と答えてくれました。

アメリカの優秀な大学生は、卒業後に「起業」をあげることが多いのですけどね。

アメリカの場合、条件が日本と違いますからね。

例として。

世界屈指のエリート校であるスタンフォード大学。

Googleのファウンダー2名をはじめとして、多くの起業家を輩出しているんです。

以前より学生起業家が多かった、最近は、さらにその傾向が加速しているのです。

理由。

・アメリカでは、新卒、中途の概念がない。いつでも就職できるし、いつでも転職可能。

・一攫千金が狙える。

FacebookやGoogleとか、成功すれば、富と名声が得られるのです。

まさにアメリカンドリーム。

・仮に失敗しても起業の経験が、就職に有利に働くのです。

GoolgeやFacebook, Appleなどの優良企業は、起業経験のある人材を積極的に採用している。

ここら辺は、日本の企業と全く違う。

しかし、合理的に考えると。

起業に挑戦する気概のある人間の方が、能力がはるかに上なのは、誰でもわかりますね。

そう、こういった理由で、アメリカの有名大学の若い天才たちは、起業に挑戦するのです。

だからこそ、アメリカは(いろいろと問題があっても)伸び続けるのです。

でも、でも、日本では?

中学生のつきたい就きたい職業は?

1位から10位まで以下の通り。

1位  会社員(正社員)、
2位  保育士、
3位  医者、看護師、医療関係、
4位  公務員、
5位  教師、
6位  獣医、獣看護師、動物関係、
同6位 イラストレーター、漫画家、
8位調 理師、パティシエ、調理関係、
同8位 スポーツ選手、
10位  人の笑顔を作れる仕事。

公務員が4位でっせー。

夢がないなあ。

私がカフェで話していた美人女子大生たちの年代になると。

公務員が1位(笑)。

あの、この傾向になると国は滅びるそうです。

世界的に有名な投資家ジム・ロジャーズ氏が語ったことです。

彼は、主に韓国のことを言っているのですが、

日本も同じ傾向ですね。

以下、抜粋です。

「韓国はもはや投資の魅力がない国だ」

11日、時事番組『明見万里』(KBS第1)に出演した有名投資家ジム・ロジャーズ氏は

「韓国は深刻な個人負債や所得の不均衡など、非常に危険な状況に置かれている」と韓国経済に対して警告した。

同氏はウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と共に「三大投資家」と言われる人物だ。

ソウル・鷺梁津にある考試村(大学入試・公務員試験の受験生用の勉強部屋を兼ねた簡易宿泊施設が多い地域)

を訪れたロジャーズ氏。

「合格率が1.8%に過ぎない公務員試験に挑戦する若者たちの努力はすごいが、

この現実は非常に残念だ。

若者たちに『挑戦』より『安定』を追い求めさせる社会では革新が起こりにくい」と指摘した。

日本も『挑戦』より『安定』を追い求めさせる社会ですね。

「山田さん、そんなことを言っても。

日本の経済状況、めちゃくちゃに悪いでしょう。

公務員でないと安心できないよ。」

いやあ、ちゃんとわかってるじゃないですかあ!

その通り、今の日本、やばいっす。

そして、実は「公務員になる」というのは、

最悪の選択肢なんですよ!

「ええ、山田さん、

『公務員になる』のが最悪の選択肢?」

はい、説明しますね。

現在の日本の経済状況は。

サラリーマン家庭に例えると。

年収400万の家庭。

年間1000万円のお金を使う。

毎年、600万円の赤字が増える。

利子も払わないといけない。

まあ、金遣いが荒くて、

サラ金のお世話になる馬鹿なサラリーマンのイメージ。

これがいまの「日本国」なのです。

世界では、「日本経済の破産」を前提に既に対策が練られています。

あの、「日本の破産」は冗談ではなく、国際社会ではキチンと議論されているのです。

平成29年12月末時点での日本の借金は1,085兆7537億円となっています。

一人当たりの借金額は約867万円となります。

ひどい話ですな。

もっと厳しい話、

日本は世界的に見てどのくらい債務が多い国なのか?

2018年4月時点の対GDP比での政府総債務残高をランキング形式で紹介していきます。

1位        日本             236パーセント
2位        ギリシャ           181パーセント
3位        レバノン           152パーセント
4位        イエメン           141パーセント
5位        バルバドス  132パーセント
6位        イタリア           131パーセント
7位        エリトリア  131パーセント
8位        カーボヴェルデ        126パーセント
9位        スーダン           126パーセント
10位 ポルトガル       125パーセント

GDP(1年間で国内で生産される価値の合計)の236パーセントも

借金があるとは!

そして、ランクインした国を見ても「経済、マジでやばいなあ!」という国だらけですね。

アメリカとかドイツとかフランスとかは入ってない(当然ですが)。

どこの国でもそうですが、自国に都合悪いことは、

あまり、言いません(笑)。

でも、世界には「ネバダレポート」というのがあります。

IMFから警告されています。

「IMFって何?」

国際通貨基金(こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund、IMF)は、

通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。

本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.。2014年現在の加盟国は188ヶ国。

世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。

IMF(国際通貨基金)が,日本の財政について,
下記事項を早期に検討・実行しないと日本破綻の危険があるとし,
日本再建プログラム=ネバダ・レポートとしてまとめ,警告している。

「ネバダ・レポート」の要点は8つ。

1.公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。
ボーナスはすべてカット。
2.公務員の退職金は100%すべてカット。
3. 年金は一律30%カット。
4. 国債の利払いは5~10年間停止=事実上紙くずに。
5. 消費税を15%引き上げて20%へ。
6. 課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
7. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。
債券・社債については5~15%の課税。
株式は取得金額の1%を課税。
8. 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、
第2段階として預金額を30~40%カットする(財産税として没収)。

公務員の方、預金を日本に預けている方は、ぞっとするでしょうね。

それと年金受給者やサラリーマンにも過酷な未来があるようです。

長くなったので、明日。

ああ、もちろん、対策も書きますよ。

ええ格好を言いますが、プロの方の対策とか読むべき本を

紹介するだけ(笑)。

私は、専門家ではないので。

山田豊治





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